サービス
| 会計・税務業務 (Accounting ＆ Taxation) 会計業務から税務申告まで全ての決算業務を支援致します。 → click |
| 相続税・贈与税（Inheritance Tax・ Gift Tax） 相続対策から相続が発生した方まで支援致します。 → click |
| 巡回監査業務 (Patrol Audit Service) 定期的にお客様を訪問し、お客様の記帳の正確性を確認し、月次処理を行います。 → click |
| 日本進出・創業支援業務 (Japan Advance Support) 起業家、外国投資家に経営計画から設立、更にその後の税務サービスまで支援致します。 → click |
| 経営支援業務 (Management ＆ Financial Support) 経営改善計画作成、助成金や融資の申請に関する相談及び支援を致します。 → click |
| 中国進出サポート業務 (China Advance Support) 中国に会社を設立し、事業展開を考えている方に設立前の相談から、設立やその後の会計・税務支援を致します。 → click |
| リスクマネジメント業務 (Risk Managemento Support) 関与先の永続的発展・防衛の実現に向けて、リスクマネジメントサービスを提供致します。 → click |
| 主な取引業種 (Category of Business) 貿易や情報通信業をはじめ、多くの業種のお客様にサービスを提供しています。 → click |
| 料金及び契約までの流れ (Service Fee ＆Flow up to Contract) → click |
業務内容
会計・税務業務 (Accounting ＆ Taxation)
- 法人様・個人事業主様向けの経理支援業務・税務申告業務をご提供致します。
当法人では、会計の国際化や毎年の税制改正に対応した決算申告業務を行うだけでなく、経営状況や投資計画に合わせて、事前の税務計画に関するのご相談やご提案を致します。
特に企業オーナー様は個人と法人の両方の側面を持たれている方や、不動産等の固定資産を投資または売却する予定の方は、複数の情況を分析し、前もって対策を検討することが必要です。
- 税務調査の立会：日本では、企業に対して、定期的に税務署による企業に対する税務調査があります。税務調査を受ける前の準備支援及び調査立会を提供致します。
相続税・贈与税（Inheritance Tax・Gift Tax）
相続税とは、親族等の死亡により、被相続人から財産をもらった相続人に対して課される税金です。相続する際に、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、どのようにしたらよいのか分からず困ってしまうことが多いです。
各相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。
相続税・贈与税は金額も大きくなりやすく、また、申告までの流れや、具体的な手続き必要になる資料が複雑かつ面倒であるのも事実です。事前の対策が肝となります。なるべくお早目のご相談をお心掛けください。
・相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
- 相続財産の確認、不動産の現地調査、財産評価
（複数の税理士や不動産鑑定士等による検討、チェックを行います） - 財産目録の作成
- 納税方法の検討
- 遺産分割協議書の作成（不動産登記司法書士のご紹介）
- 準確定申告
- 非上場株式の評価
- 相続税の添付書類作成、申告書作成、提出
- 税務調査対策
- 税理士法第33条の2の書面添付による申告
当法人は、国際（中国、香港、台湾）相続税申告を得意としています。
認定経営革新等支援機関の認定を受けています！
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！
相続の流れ
被相続人の死亡（相続の開始）
↓
死亡届出を7日以内に市区町村役場に提出
↓
3カ月以内に遺言書の有無を確認 相続人の確定 相続人の放棄または限定承認
※相続の放棄：プラスの財産・マイナスの財産のすべてを引き継がないこと
※限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの財産（借金など）を引き継ぐこと
↓
4カ月以内に被相続人の死亡した日までの所得税を申告・納付（準確定申告）
↓
10カ月以内に相続税の申告・納税
| 相続税の早見表 | + |
巡回監査業務 (Patrol Audit Service)
TKC会計システムを利用している関与先企業に対して、当法人は、年度末決算月はもちろん、他の月にも関与先企業を訪問し、会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を確かめ、かつ記帳等の指導を行うものです。
月次/その他の決算データは速やかに提供、解説いたします。また、税務全般や、企業防衛・TKCシステムの新機能の導入支援等のアドバイスをいたします。
お客様と当法人を結ぶ重要なパイプとなる業務です。これからも機動力を活かして、力を入れてまいります。
日本進出・創業支援業務 (Japan Advance Support)
当法人は各関連業界と幅広く業務提携しております。
当法人は会社の設立から外国人来日のビザ申請支援までの窓口であり、創業する前の企画段階から、会社の設立、経営計画作成支援、設立後の会計・税務及び外国人経営者来日のビザまで、それぞれの分野の専門家によるサポートを致します。
- 独立・創業前：創業方式の選択、開業資金の準備、経営計画の作成支援、事務所の賃貸支援
- 新規法人の設立：法人登記の支援
- 新規法人設立後：官公庁・税務署への届け出・申請、銀行口座の開設支援
- 外国人経営者：来日ビザの申請支援
日本版試算表・決算書フォーマット
| 日本版財務諸表 | 月次残高試算表 | 貸借対照表 |
| 損益計算書 | ||
| 製造原価報告書 | ||
| 決算報告書 | 貸借対照表 | |
| 損益計算書 | ||
| 販売費及び一般管理費内訳書 | ||
| 製造原価報告書 | ||
| 株主資本等変動計算書 | ||
| 個別注記表 | ||
| 科目内訳書 |
中国版試算表・決算書フォーマット
| 中国版財務諸表 | 資産負債表（貸借対照表） |
| 利潤表（損益計算書） | |
| キャッシュ・フロー計算書 |
経営支援業務 (Management ＆ Financial Support)
- お客様より経営状況に関する相談を受け、政府の助成金や金融機関による融資の取得を支援致します。
当法人の実績としては日本政策金融公庫、各都道府県の信用保証協会、銀行、信用金庫等の金融機関に対する借入支援業務を行いました。 - 法律事務所、司法・行政書士事務所、社会保険労務士事務所、弁理士事務所等との提携先との綿密な提携による周辺業務をサポートいたします。
- 居住者・非居住者の個人確定申告、法人の税務申告、税務調査対応等
- 銀行の融資手続・事業計画書作成、経営相談、事業承継・相続相談
- 日中企業間の連結決算、Ｍ＆Ａ、不動産投資等コンサル業務
- 会社設立、在留資格の取得入管等行政書士に関する業務
中国進出サポート業務 (China Advance Support)
当法人は上海の現地にには財務・税務コンサルティングを行うグループ会社があり、北京、広州、山東、福州及びアモイ（厦门）に業務提携している現地事務所もございますので、日本から中国への進出している企業やこれから進出を考えている方に対して全面的な支援も承れます。
特にに中国への展開をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
上海グループ会社のサイトはこちらです。
リスクマネジメント業務 (Risk Managemento Support)
「関与先の永続的発展・関与先完全防衛の実現」に向けて、当事務所はTKC防衛制度を利用して、お客様の将来に可能なリスクを予防または軽減するため、下記のサービスを提供致します。
- 個人経営者のライフサイクル及び税法の視点からの適切な生命保険の設計・見直し
- 企業の現状と将来発展や経営リスクの予防または軽減に見据えて、生命・医療・退職保険の設計・見直し
- 予期できないの天災事変に備えた損害保険の設計・見直し
主な取引業種 (Category of Business)
- 情報通信業（ソフトウェア開発業、IT通信業）
- 貿易業・卸業・流通業
- 建設業（内装、リフォーム等）
- 不動産業（賃貸）
- リサイクル業
- サービス業（行政書士、弁護士、社労士、社団法人等）
- 電子取引業（ネットゲーム、デジタル通貨、アニメ等）
- 製造業（アパレル、部品製造）
- 飲食業・美容業
- その他（外資系事務所、労働者派遣業、通販等
料金及び契約までの流れ (Service Fee ＆Flow up to Contract)
料金について
記帳代行：個人：15,000円／月～
法人：20,000円／月～
お気軽にご相談ください。
新規開業時等、お客様の状況に応じ金額の相談承ります。
贈与税、相続税申告報酬：課税財産の種類や金額に応じ変動します。まずはご相談ください。
ご契約までの流れ
Step1：お問い合わせ。まず、電話やWechatで連絡をして下さい。
Step2：ご相談。会社登記謄本と定款等（コピー可）を持参の上、ご来所を頂き、ご要望、ご相談を御聞かせ下さい。
Step3：お客さんにご提案、お見積りを提示致します。
Step4：Step3の内容にご合意の上、ご契約を締結致します。
Step５：お客さんに対するサービス業務を始まります。
